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(この画像は転載禁止です)


どれだけの人が生きている? 68歳で支給開始なら、年金と言わずして「税金」と言ったほうがいい

「政府の社会保障制度改革国民会議は、2013年6月3日、年金の支給開始年齢を67~68歳に引き上げる方向で意見をまとめた」とのこと。

このニュースには、意外に20歳代や30歳代の人たちが大きな関心を見せているようです。

これについて、要点を分かりやすく説明しているCGアニメーションが台湾の制作会社・Next Media AnimationTomoNewsなど、いつくかのサイトを運営)から、先ほど届きました。

「TomoNews」とは?

ネクスト・メディア(壱伝媒)は、香港・台湾などで大手日刊紙『アップル・デイリー』を発行するほか、雑誌・テレビ事業などを幅広く手がけているメディアグループ。

なかでも目玉となるのは、ニュース映像にCGアニメを合体させた「TomoNews(トモニュース)」。
事件や事故情報の詳細をCGアニメで補足し、わかりやすく伝えるサーヴィスだ。

日本へのサーヴィス提供開始は、今年の4月から。
※youtubeのチャンネルはこちら

詳しくはWiredの記事へ。


年金引き上げ 負担はどこへ?  (画像クリックでTomoNewsへ)
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(ナレーション)
年金支給開始年齢の引き上げ。若者の負担は本当に減るの?

若者の大きな負担となっている厚生年金。その解決のため、今年4月から年金支給年齢の引き上げが始まりました。
2025年を目処に、60歳から65歳へ引き上げを予定しています。

さらに政府は、6月3日、支給開始年齢のさらなる引き上げを検討していることを発表。
これで若者の負担は減るのでしょうか。

実は、今年4月に、高年齢者雇用安定法の改正が行われ、各企業は希望する社員を65歳まで雇う義務があります。
しかし、会社が老人だらけになれば、若者の働く場所が減ってしまうかも。

また、すべての人が65歳まで健康で働けるとは限りません。
働けず、年金ももらえない老人が頼るのは自分の子供でしょう。
子供に寄生する“パラサイト老人”が大量発生するかもしれませんね。


年金に関しては、生存競争に勝ち抜き、企業戦士として日本の高度経済成長期を支えてきた団塊の世代が、いちばん得をしているのかも知れません。

今の40歳代以降の人たちは、年金の支払いで多くの御年寄りの老後を支えながら、自分がもらえるのは68歳。
さらに、1000兆円もの国の借金を払っていかなければならない世代でもあります。

そんなことは現実には叶わないので、いったん、どこかで年金は破綻するのでしょう。


団塊の世代から始まった「少子高齢化」。

都会では、一人っ子、多くて二人。
中には子供さんのいないご夫婦も多くなっています。

25年、35年ローンを恐々組んで、やっと手に入れたマイホーム。
子供は、社会に出ても、親から家を相続できると思っているので、若いうちから人生設計など真剣に考えません。
マイカーとて、満足のいくものではないかもしれませんが、数十万出せば性能の良い中古車が手に入ります。

無理して、六本木のカローラと言われたBMW3シリーズや、プアマンズ・ポルシェと揶揄されたRX-7を買って、女の子にいいところを見せようという野心もなくなっています。

しかし、親からそれほど受け継ぐものがない子供にとっては、増税に次ぐ増税。その上、、“パラサイト老人”を背負い込むことは大きな負担になるでしょう。

それならと、麻生太郎が言ったように、親は「さっと死ねるように」と考えるかもしれません。
予想したとおり、「現代版・姥捨て山」を作りそうです。

この世界一のハイテク国家で、アジア一古い民主主義国家で、楢山節考が再現されるなど考えたくもない悪夢です。

社会保障制度改革国民会議では、支給年金額を減らすために、高齢者の雇用対策も進めていますが、それより問題は、少子高齢化の状況に応じて年金支給額を減額調整したりする「マクロ経済スライド」が実施されるということです。

マクロ経済スライド
とは、将来、公的年金を支える人口が減ったり、平均寿命がさらに延びると予想される場合、また、物価上昇(デフレの場合は物価は下落する)の動向などによって、5年ごとに年金の支給額を増やしたり減らしたりする「調整」のこと。

デフレが続いて、物価の上昇率がゼロ(物の値段が変わらない)の場合は、支給額は据え置かれるということではなく、年金加入者が将来、ますます減っていく場合は、それも勘案して年金支給額も減じるという制度です。

つまり、年金制度の維持を大前提とした考え方なのです。

若い人は、自分が68歳になったときに、本当にもらえるどうか分らないのですから、ますます年金を払わない人が増えるでしょう。

座長は、有名な建築家・清家清氏の子息である清家篤氏。毎度のことですが、学者の考えることは、「人間」の視点が欠けているので、どうしても現実から遊離してしまうようです。

それなら老後の生活防衛のために、「自分年金」を今のうちからと、40歳代の人たちは考えるかもしれません。

自分年金 個人年金 養老年金」で複合キーワード検索を掛けてみると、年金型保険比較サイトが出てきます。

そのトップにあるのは、アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)
なるほど、うまい具合にできています。

つまり、日本の年金制度だけでは不安な方は、外資の保険会社へどうぞ、ということです。

アフラックの日本における代表者は、チャールズ・レイク氏。
彼の前身はアメリカ合衆国通商代表部の日本部長でした。
今、日本のTPP参加に向けて、実務レベルで調整しているのがアメリカ合衆国通商代表部です。

要するに、TPPと連動している、ということです。

さすが、自民党。
よくここまで国民をアメリカの奴隷にしてくれるものです。

そんなことより、第一安倍内閣の時、「最後のお一人まで、しっかりお支払いたます」と約束しながら、いまだに2200万件が宙に浮いた状態になっている「消えた年金問題」を解決するほうが先ではないのでしょうか。

公約として国民の前で誓っておきながら、権力の座についたとたん、すっかり忘れてしまう安倍晋三という政治家を、国民が信用していないということの方が、「本当の年金問題」なのです。







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