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皇室の一部が移転するかもしれないのに、大飯原発を動かすという野田総理はもはや狂人

去年の夏頃、「霞ヶ関の一部機能が西日本へ移転するようだ」という情報が漏れ伝わったことがありました。

「福島第一原発でさらなる事故拡大が起こり、放射能が首都圏を壊滅状態にするかもしれない」というウォッチャーたちの憶測が広がったのです。

それは事実でした。
国土交通省は、去年暮れ、野田総理の「原発事故収束宣言」を待っていたかのように、首都機能の一部移転、バックアップ計画の立案に取り組んでいることを公式に発表しました。

2011/12.9 首都機能のバックアップに向けた検討会始まる
(日経コンストラクション  2011年12月15日掲載)

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この写真は、2011年12月9日、「東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会」の第一回会合の様子。

以後、検討会は4回設けられ、最終の第5回(2012年3月22日)でいったん終了のようです。
国土交通省による、これまでの会議の報告は、ここからすべて読むことができます。

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第1回検討会(平成23年12月9日)資料2より

東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会」は、東京直下型地震、および東京周辺を震源とする巨大地震と、それに誘発される火山の噴火、テロなどを視野に入れたものですが、この会議の前提になっている首都機能のバックアップ ー東日本大震災の教訓ーでは、原発事故による放射能災害については、一切触れていません。

福島第一原発事故によって、これだけ死者が出て、北半球が汚染されても、会議では「放射能」は今でもタブー視されているのです。相変わらずな人々です。

この会議では、首都機能の範囲がはっきりしませんでしたが、会議のメンバーの内々では、「皇室の居住」についても深く検討していることが分かりました。

「東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会」の最終回(2012年3月22日)に時期をあわせて、京都府の山田知事が記者会見で正式に発表しています。

京都に皇族移住の仰天プラン 「双京」構想(12/03/12)


読売新聞・京都地方版(5月31日)には、「京都の受け持つ機能について、皇室の居住や文化庁の移転などとする中間報告がまとまり、国に提出」とあります。

皇室の移転・避難について触れたのは、この読売新聞だけ。それも京都地方版のみです。この記事は、まもなく削除されました。

2012年5月31日 読売新聞(京都地方版)
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同じく、5月31日の毎日新聞には、文化庁までは書かれてありますが、皇室の移住の部分は書かれてありません。

毎日新聞 5月31日
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いずれにしても、「皇室の移転」案は生きていることになります。

「双京構想」を推進する京都の未来を考える懇話会では、30年後としていますが、「天皇陛下にも観光や保養目的ではなく、公務を担うために京都を訪れていただきたい」としています。

徐々に皇族の移住が進むものと想像されます。

この一報が、さまざまな想像をかきたて、三井、住友、三菱などの財閥系グループ企業も、本社を大阪などの関西圏に移転するのではないか、という噂が流れましたが、各企業とも、これをきっぱり否定しています。

京都の有識者だけで、これだけの声明を出すことはできないはずですから、国土交通省初め宮内庁を含む各省庁が、首都機能(日本の・政治・行政機能)と、皇室の移転を本格的に検討している、ということです。

そんな中、今月に入ってから、各自治体の巨大地震に対する動きもあわただしくなってきたようです。

四国各県の知事たちが「会議:南海トラフ地震、国に特措法制定を要望し、緊急提言」をまとめたし、岡山県では、6月5日、県警が東海・東南海・南海の3連動地震に備え、県内の全22署と連携した初動訓練を行ったり、静岡県では、富士山噴火対応を前提に、静岡県の第4次地震被害想定をまとめました。

「皇室が動くかもしれない」、「政治・行政が移転するかもしれない」と国が発表したことで、各県の首長も動きやすくなったのでしょう。
「デマではなく、来るものとして具体的な備えができる」ことになったのです。

とは言うものの、和歌山県は少し強硬です。

大地震で倒壊し、津波の避難路をふさぐ恐れのある建物の所有者らにあらかじめ耐震改修や撤去を、知事が勧告・命令できるように新しい条例案をまとめました。
勧告や命令に従わない場合は、特別なペナルティはないものの、その物件の所在地を公表できる、としています。

もちろん、大勢の住民の命にかかわる地震と比較するほうがおかしいのですが、これでは、ゴミ屋敷の撤去と同じようなもの。
危険な建物などの補強工事をやらずに、そのまま放置していると、周辺の住民によって、地元を追われるかもしれません。

一方では、栃木県那須塩原市のように、国の首都移転を巡って、その誘致に積極的になる自治体も出てきました。

しかし、那須は無理でしょう。
活火山の那須岳の麓だし、放射線量が高いので、いくら「東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会」が、原発事故や放射能に触れたがらないといっても、本音では原子力災害は考慮しているはずです。

そうした国の動きを無視するかのように、大飯原発を再稼動させ、後に、点検中の原発を次々と再稼動すると言明している世界一愚かで人間離れした首相の運命は、!!!、というところです。

賛否両論、さまざまな論議が巻き起こるでしょうが、私は皇室の移転は進めてほしいと思います。

それでも福井県の理念なきゼニゲバ首長たちは、世界一危険な高速増殖炉『もんじゅ』を存続させ、原子炉の真下に活断層があることが分かった大飯原発を稼動させ、さらには地震が起きれば、重大な放射能災害が起こることが確定している敦賀原発をも動かしたいなどと言うなら、福井県は日本地図から消えるかもしれません。

どうせ、野田佳彦、枝野幸男、細野豪志ら仙谷由人率いるチーム仙谷らの面々は国政から姿を消すのです。
ただし、枝野は、大量虐殺者として法廷に送られなければ世界は日本を二度と信用しないでしょう。

こちらは、万一のときのために、疎開に関する情報収集も始めましょう。




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