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いわき市は、昨年暮れから、全6万8000世帯を対象に、40歳未満の住民約14万人に安定ヨウ素剤の郵送配布を始めました。今月中には配布完了の予定。

「現時点においては、未だ原発事故が収束していない状況にある
」ので、緊急事態に備えてのもの、と添付されている説明書に書かれてある。

【安定ヨウ素剤について】
・安定ヨウ素剤の取り扱いについて
・2012年1月 安定ヨウ素剤事前配布まとめ
・引抜された安定ヨウ素剤、その行方

国や自治体は、これから何度でも同じ過ちを繰り返す

人間は大事故が起きると必ず、こう言います。
「今回のことを教訓として、二度と同じ過ちを犯しません」。

しかし、結果は意に反して、これからも、やはり同じ過ちを繰り返していくのです。
過去を振り返り、何が原因だったのかを分析し、改善を施しても、やはり過ちを繰り返すのです。

何かが足りないからです。

今回の福島第一原発のような、北半球のほとんどを放射能汚染してしまった犯罪企業・東電による大人災事故については、「事故年表」を作るべきだと思います。

今、目の前で起こっている事象は、過去に行ってきたことが結果となって顕れたものです。
世界は、この因果律から逃れることができません。

であれば、過去に遡って、誰が何の理由で、その決断をしたのか。それによって、災禍を大きくし、大勢の人々が犠牲になり、国が傾いてしまったのかを分析することが大切です。

それによって、未来を高い確率で予測することができるのです。

「事故年表」は、印刷物のような2次元で表現できるものではありません。
もうひとつの次元、さらにもう一つの次元=時間軸というものが必要になってきます。

これはリンクを縦横無尽に貼ることができるネットの世界で行うのが最適です。

私は、真相を炙り出すためには、16面マルチ画面、あるいは24面マルチ画面で、同時に過去に起こってきたことを映像で流し、それらの映像の一つ一つの間で何が関連付けられるのかを観察しないと隠されていることは分らない、と書いてきたのですが、原発事故に関しては、まさに、そのとおりだと思います。

しかし、人間には、その能力が封印されています。
人は目前のことにすべてを奪われがちなのですが、実は、その事象は過去にすでに形成されていたことです。

その雛形が形成される段階で、私たちが気がつけば、因果律の奴隷から自らを解放する戸口(とばぐち)に立つことができます。

さて、ここでは、いわき市の安定ヨウ素剤の郵送配布をケーススタディとして、甲状腺被爆防護について、この先、何が起こるのか予想してみましょう。、
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今の状況は、3月11日以降のカタストロフィーより、もっと悪い

今、私たちが置かれている状況は、1、2、3号機の溶け出した核燃料が原子炉も格納容器も溶かして、私たちが吸っている空気と直接、つながっているという点で、3月11日の時点よりさらに悪いのです。

3月11日から数日間は、ほとんどの国民がテレビで福島原発の成り行きを見守っていました。
この時点で、原発や放射能の知識のあった人は、避難の準備をしていたのです。
3月15日には、すでに九州に避難したというメールをいただいています。

その後も、毎日、西日本に避難、集団疎開した、というメールをいただいていました。
その人たちは、ほとんど被爆していないでしょう。

このときは、東電の経営幹部連中が、なんとか原発を廃炉にしないように海水の注入を先延ばしにしていました。
人命より原発を廃炉にすることによって生じる経済的損失のほうに目が行っていたのが東電幹部たちです。
国民は、それをイライラしながらテレビのモニターごしに観ていたのです。

あのとき、テレビの安全神話デマに洗脳されなかった賢明な人たちには、十分とは言えないものの、落ち着いて避難の準備をする時間はあったはずです。

しかし、今は3月11日のときと状況はまったく違います。

もし、1号機、2号機、3号機の原子炉の真下で何かが起これば(地震による地盤の崩壊など)、あるいは使用済み燃料プールで何かが起これば、すぐに大量の放射性物質が飛んでくるのです。

私たちの吸っている空気と、溶融した核燃料は直接つながっているからです。
準備をする時間は、地震の後の津波に備える程度の時間しかないのかもしれません。

東電が状況を把握し、それがテレビのニュースで報道される頃には、おそらく私たちは二度目の大量被爆に見舞われていることでしょう。

大人はともかく、子供を守るためには、安定ヨウ素剤(ヨウ化カリウム)を手元に置いておく以外にないのです。
にもかかわらず、国は今でも管理したいのです。いざとなれば何もできないくせに。

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0歳~5歳くらいまでの放射能の感受性は45歳以上の数十倍

被爆防護に関しては、日本人と外国人の温度差は大きい

安定ヨウ素剤の取り扱いについて、国の方で一定の見解が出たようです。
福島第一原発が、連鎖的水素爆発を起こしてから10ヶ月経った今になって、やっとです。

原子力安全委員会の分科会で、安定ヨウ素剤の使用法を含めた被爆医療の在り方を検討していましたが、ようやく、まとまったようです。
1月12日に、原発周辺の各家庭に安定ヨウ素剤の配布をしておくように、と提言しました。

原子力安全委員会は、原発災害のときに国民の命を守るために設置された委員会ですが、実際に福島第一原発事故が起きてみると、何もできないどころか、安定ヨウ素剤の配布についても右往左往するだけでした。

その上、原発から大量の放射性ヨウ素が子供たちの体をすっぽり被っているというのに、服用指示も出せなかったのです。

そして、今度は、「SPEEDI情報は信頼に足るものではないので、今度は実測による放射線量によって判断する」とまで言い出したのです。

国民を大量被爆させた張本人たちが、誰一人として責任を取ることなく、またまた原発災害時の放射線被爆対策のガイドラインを決めているのです。
これでは、泥棒が錠前屋をやっているのと同じです。

結論は、分かりきっていることですが、こうした連中は、必ず同じ事を繰り返します。脳味噌を付け替える以外は。

放射能被爆のときのヨウ化カリウムの考え方
この記事↑は、福島第一原発1号機が水素爆発した翌日の3月13日午後に書いたものです。
関東でも、震度5級の余震による揺れが続いていたときでした。

海外の方が、日本にいる外国人のために本国の人たちがいろいろ行動を起こしている様子を報告してくださいました。
それを元にして書いた記事です。

外国の人々は、3月12日の1号機の水素爆発が起こってすぐ、ネット上に記事を書き、「安定ヨウ素剤を備えよ!」と日本にいる外国人に海の向こうから呼びかけていたのです。

この記事などは、その典型です。
For those in Japan: Protecting yourself from nuclear radiation. What you can do.
「日本にいるみなさん、放射能から身を守ってください。自分の力で」

この記事は3月13日のアップです。
こうした緊急告知が、海外のサイトでは多数、あったのです。
日本に来ている同国人を救うために、徹夜で記事を書いたブロガーさんも多くいたことでしょう。

ここでは、日本語が上手に話せない外国人のために、ブログの記事をプリントアウトしてドラッグストアに持っていけば、日本の薬剤師が安定ヨウ素剤(ヨウ化カリウム)を売ってくれるぞ、と書かれてあります。

実際は、薬事法だの医師法だの薬剤師法だの、さまざまな規制があって、明日、原発で地球が破滅することが分かっていても、個人では購入できないのが日本なのです。

欧米では、緊急事態では、誰でも薬局に行けば、安定ヨウ素剤を買うことができます。

役人というのは、こんな細部にまで「あーだこーだ」と口うるさく干渉したがるくせに、その役人が、やったことと言えば、国民をさらに被爆させることだけでした。
パニックに陥って思考停止していたのは、当の犯人である東電であり、官僚であり、御用学者であり、政治家のほうでした。

そして、マスコミは、なんと、パニックになって冷静さを失ってしまった政治家や官僚の垂れ流した大嘘情報を、ありがたく記事にしていたのです。これは夢か幻か、と思ったものでした。彼らはあまりにも幼稚でした。そして今も。

菅直人、枝野幸男、福山哲郎らによる隠ぺい工作は続けられていました。

特に枝野幸男は、3月12日の午後6時からの記者会見で、原子力安全・保安院の中村審議官が、「原発はメルトダウンしています」と発表したとたん、「国民に不安を与えた」と問題視し、すぐさま中村審議官を更迭してしまいました。
中村審議官は、文書屋ばかり保安院の中でも数少ない理系出身の技官です。

中村審議官が更迭された翌日の3月14日、世界中が驚愕した“世紀の大爆発”-3号機で水素爆発と核爆発が同時に起こってしまったのです。
そして、15日には、4号機、2号機が次々と水素爆発しました。
この辺りから、枝野の「ただちに」、「今すぐに」が本格的にスタートしたのです。

東電、保安院はもちろん、官邸も、3月12日の時点で原子炉がメルトダウンしていることを知っていました。
しかし、官邸の枝野は、反対のことを言い続け、国民を騙し、赤ちゃんにまで100ミリシーベルトという惨い被爆をさせたのです。

私が、いわゆる官僚や政治家を批判するのは、こうした事実を3月11日から継続的に、それもつぶさに見てきたからです。
何より、決定的となったのは、やはり3月13日の午後6時過ぎに行われた保安院の中村審議官の「メルトダウンしている」発言でした。

中村審議官には、何か強力な圧力がかかっている。しかし、中村審議官は専門家の立場から言わずにおれなかった。
その様子がありありと分かったのです。

この国は、マスコミを使って、これから徹底的に事実を隠蔽することを決めたのだと確信しました。

私は、いよいよという時が来るまで日本に住み続けるつもりですから、できるなら日本に不利になるようなことは書きたくないのです。
しかし、日本にもっとも不利になる情報を流し続けているのは、むしろ、こうした連中のほうで、このまま放置していたら大変なことになると記事の基調を変えたのです。

それが3月13日の午後6時過ぎでした。

これからも、緊急事態になることはありえます。ボーッとしていたら、役人に殺されます。
彼らには期待しないこと。これが、あなたの身を守るのです。

このとき、海外の掲示板では、プルトニウム、放射性プルームという言葉が乱れ飛んでいました。
「自分たちで金を出し合うから、大学でプルトニウム検査をしてもらえ!」。
彼らの間では団結心さえ見受けられたのです。
日本から何千キロも離れた国でさえ、この騒ぎだったのです。

菅直人、枝野幸男は、日本の法律に照らし合わせれば、すでに犯罪者となっており、“将来の”大量殺戮者である

一方、日本では、連日、これでもかとテレビに御用学者が出演して、ホウレンソウはどんどん食べてください、水道の水も、もう心配することはない、と連呼していたのです。
彼らは、学者とは名ばかりで、放射線の知識などないにも関わらず、口から出任せを言い続けていたのです。

読売と近大でホウレン草を買い支えろ!運動をメディアにデまくって展開していたのが、近畿大学原子力研究所教授を自称する伊藤哲夫です。
コイツのお陰で、少ながらず、子供たちが内部被曝させられたことでしょう。

彼にわずかでも人の心が残っているなら、自ら進んで死刑台に上がるべきです。
もちろん、「いますぐに」とか、「ただちに」などと言いません。

そして、テレビ番組で伊藤哲夫の言うことを肯定し、視聴者を連日、騙し続けていた司会者がコイツです。
この何も才能のない男は、原発推進・メディアコングロマリットに育成された人間です。

最初の水素爆発が起こってから数日経っても、もっとも重大な子供の放射性ヨウ素被爆の危険性については、どこのテレビ局も報じていませんでした。
東北の人々はもとより、関東、東京、横浜の人々の頭上には高濃度の放射性プルームが通り過ぎていったというのに。

すでにネットの中では、放射性ヨウ素の危険性を訴えているブロガーさんたちが警告の記事を書き始めていました。
そのとき、テレビのアナウンサー、キャスターたちは何と言っていたか。

「ネットに出回っている情報は正しくありません、政府の発表した情報だけが正しいので、どうか、みなさんネットの情報に惑わされないでください」です。

菅直人と枝野幸男は、官邸から、安全デマをばら巻き続け、将来の大量虐殺者となったのです。
この二人の底知れない陰湿な工作は、たちまちのうちに世界中のウォッチャーに見抜かれてしまい、批難の声を浴びせられました。

このとき、経済産業大臣の海江田は、何も実効のあることはできず、ただ慄いていただけでした。

彼らは間違いなく殺人的な行為を行なった人間たちであることを、国民はしっかり認識してください。
自分たちが嘘をつき通せば、多くの死人が出ること十分すぎるくらい知っていたのですから

外国人のほうはというと、次々と日本脱出。各国の大使館は関西方面に移転を始めました。

米軍の神奈川県横須賀基地では、日本人従業員にも安定ヨウ素剤の配布を始めました。
横須賀基地に停泊していた米空母・ジョージ・ワシントンは放射能を避けるために出航していきました。

米政府は、原発から半径80km圏内には立ち入ってはならないとアメリカ国籍の人々に通達を出しました。

しかし、このときでさえ、飯館村をはじめ、いくつかの原発立地の自治体の住民は避難しなかったのです。
官邸と福島県庁がぐるになって、正しい情報を隠していたからです。

代わりに彼らが聞かされ続けたのは、枝野の「ただちに」、「いますぐに」でした。

枝野は、いわき市の市長から一喝されて、「いわき市の児童の給食に福島県産の食材を使わせる」ことを認めてしまったし、福島県知事の佐藤雄平は、国に福島児童に年間20ミリシーベルト被曝を認めさせてしまったのです。

大勢の人々が、どうもおかしい、と気づきだしたのが、この頃でした。

政府や東電の発表を信じることなく、独自にネットで情報を収集していた人たちは、いちはやく西日本に避難していたのです。

その同じ人間たちが、経済産業大臣となり、同じ保安院の連中が、ストレステストをやって原発を再稼動しようとしているのです。詐欺と言わずしてなんといったらいいのでしょう。

この連中は、自分たちの都合のいいように法律を簡単に破ってしまう“前科者”たちです。
そして、国民を死なせることばかりやってきました。

今は、前科一犯かもしれませんが、やがて前科ニ犯、前科三犯と犯罪を犯し続けることは目に見えています。

彼らは、私たちの命を守る気などサラサラないし、第一、そんな能力など最初からないデクノボーたちです。
彼らを当てにすることは、とてつもないリスクを抱えることになります。
心の中で、きっぱりと手を切ることです。

彼らは人の命など、なんとも思っていない人間どものです。
その証拠に、菅直人は、総理の椅子に居座るだけ居座った後、さっさと四国四十八箇所巡りの遍路旅に出てしまったのです。

まともな人間なら、この時点では非常事態は解除されていなかったのですから、東京に残って、さらなる非常事態が起こった場合に備えて待機するでしょう。
だから、菅直人は、まともな人間ではないのです。

年明け早々、大量の放射性物質が福島第一原発から放出されているにも関わらず、日本の人々は、自分の意思で安定ヨウ素剤さえ手に入れることができないのです。
日本という国が、どれほど異常な国だったのか思い知らされることになったのです。

子供たちが甲状腺被爆してしまったのに、黙して一切語らない福島県医師会。福島県の医師はモラルハザードを起こしている

3月11日以降、政府が何をやってきたかを反芻することは重要なことです。

SPEEDI情報と安定ヨウ素剤の配布・服用は、タイミングを合わせなければ効果は出ません。
ですから、下の図のように川上から川下へ情報が流れるように統合化されています。

この仕組みでは、官邸が情報をストップさせ、現地対策本部と県庁が完全に情報を堰き止めてしまえば、福島県だけでなく、全国の人々が被爆してしまうかもしれないのです。

そして、今回、それをやったのです。情報の一元化の恐ろしい側面です。

安定ヨウ素剤の配布・服用指示フロー

国(原子力災害対策本部長等)判断
菅直人=「SPEEDIのにことは、すっかり忘れていた」ですって
↓↓↓
国現地対策本部長指示
3月15日に大熊町のオフサイトセンターから本部を、
約60キロ離れた福島県庁に移動

↓↓↓
県現地本部指示
↓↓↓
関係自治体
SPEEDI情報は届けられなかった
↓↓↓
住民
(同時に、副作用に備えた医療関係者の派遣も)
おしどり・マコさんのブログより

安定ヨウ素剤の小児への投与基準は、甲状腺等価線量が日本の場合は100ミリシーベルト、諸外国は50ミリシーベルト、そしてWHO基準では10ミリシーベルトに決められています。

あの人口削減の必要性をマスメディアを通して公式に訴えているWHOでさえ10ミリシーベルトなのに、日本はその10倍。
これでは助かるものも助からない。まさに殺人基準値です。

つまり、日本では重大な原発事故が起こっても、「安定ヨウ素剤を飲むまでもない。心配ない」ということにされてしまうのです。なぜなら、政治家、官僚が原発マフィアの奴隷となっているからです。

福島原発・ドイツのドキュメンタリー・日本語字幕・8月30日放送


キャプチャー
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この動画は海外の取材クルーが福島を訪れて記録したものを編集したものです。
アップは8月です。

福島第一原発の原子炉が連鎖的に爆発してから半年近くも経つのに、福島県立医科大学のような医科大学、付属病院、医師会は、固く口を閉ざしたまま真実を語ろうとしないのです。
そして、それは今でも続いています。

これは医療関係者にあるまじき態度です。

なぜ、こんなことができるのか。
彼らは、福島県を世界に名だたるガンビジネスのハブセンターにしたいからです。
彼らの皮算用は夢いっぱいに広がっているのです。彼らの頭の中はメルヘン状態なのでしょう。

はっきり分かっていることは、もし次に大量の放射性物質が出たときにも、国や福島県庁は、やはり事実を隠蔽する方向に向かうということです。人間の習性というものは、簡単には直りません。

とにかく国や自治体には、もう介在してほしくない。
安定ヨウ素剤の管理は国民の自己責任に任せるべきなのです。

こうした流れを受けて、福島県いわき市が、先陣を気って安定ヨウ素剤の管理・服用を市民の自己責任に委ねる、という「いわき方式」を採用しました。

福島県出身の医療ジャーナリスト、藍原寛子氏の福島最新報告です。
いつものとおり、神保哲生氏が主宰するvideonews.comからです。

福島報告 (2012年01月14日) :安定ヨウ素剤を個人管理する「いわき方式」がスタート

動画は↓こちら。
300k.gif
文字起こしではなく、要約です。

youtubeは、↓こちら。


「個人の責任において保管する」という制度は、いわき市が初めて

原発事故が起こったときの放射線被爆対策の見直しを行っていた原子力安全委員会の分科会は、ヨウ素剤の家庭常備の提言案をまとめました。

これは、原発周辺の各家庭に、あらかじめ安定ヨウ素剤の配布をしておくように、との提言(1月12日)です。
福島県いわき市では、これに先がけて昨年末からも各家庭に簡易書留で安定ヨウ素剤の配布を開始しました。
今年1月中には、対象者すべてに行き渡る予定。

対象は40歳未満のいる全世帯。
いわき市の場合は、だいたい6万8000世帯、14万人くらいが該当します。
配布された安定ヨウ素剤は1回分だけ。
(40歳以上の人には、ヨウ素剤は効かない、という原子力安全委員会の考え)

12月の末になってから、突然、安定ヨウ素剤が送られてきて戸惑った市民が少なからずいたようで、いわき市役所のほうにも大分問い合わせがあったようです。

昨年3月に福島第一原発が爆発を起こしたとき、いわき市のほうでは、3月18日に、いったん市役所とか、市役所の支所の窓口に市民に取りに来てもらう形で希望者に配布しました。

この昨年3月に配布したものの『有効期限が切れたために、古いものと交換する』という理由で今回の簡易書留での配布となったわけです。

(管理人:

安定ヨウ素剤の使用期限は、どこの自治体も「3年以内」と決められています。これは不自然です)


もともとは、福島県のすべての自治体で安定ヨウ素剤を備蓄していたわけではなく、自治体が持っている「防災マニュアル」の中で、「原子力災害対策編」のページが組み込まれている自治体だけが行政の予算で安定ヨウ素剤を備蓄し、住民に配布するというのが、そもそも基本としてありました。

しかし、当然、原発周辺の自治体に行き渡っている「防災マニュアル」には、「原子力災害対策編」が組み込まれているわけですから、原発周辺のほとんどの自治体は安定ヨウ素剤を備蓄していたのです。

いわき市は、東海村と福島第一、第二原発に挟まれた地域なので、安定ヨウ素剤への住民の関心も高く、もともと市役所と支所の両方で備蓄していました。

ポイントは、今までどおり新しいヨウ素剤に交換して備蓄しておけばいいものを、わざさわざ各家庭に配布したのは、どういう理由なのか、ということ。

3月12日の最初の原発爆発後、いわき市には近隣の楢葉町、富岡町などから、避難者がとんどん入ってきていました。

楢葉町、富岡町など、原発近隣の自治体から来た人たちは、安定ヨウ素剤を持っていて、避難所で、いわき市の保健士に「これは飲むべきなのか」尋ねていたのです。
この様子を見た、いわき市民たちは、自治体によって安定ヨウ素剤を配ったり、配らなかったりバラツキがあるのはおかしいと考えたのです。

いわき市の場合は、3月18日になってから市役所、あるいは支所の窓口で安定ヨウ素剤の配布を開始しました。

4号機、2号機の水素爆発が起こったのが3月15日でした。
これが、大きな爆発としては最後でした。
しかし、18日から配布しても後の祭りです。(3月21、22日辺りにも小爆発が起こったが、東電、政府とも何も発表しませんでした)

ましてや、住民のほうから市役所や支所に安定ヨウ素剤を取りに行かなければならないというのです。
まったく緊急時に対応していない対策です。

ところで、なぜ今回は郵送にしたのか。
そこには、いわき市の独自の判断があったようです。

再び原発で爆発などの事故が起きた場合、その原発から近い市役所や支所で配布するということになると、せっかく原発から遠くに避難していた人たちも、また線量の高い地域まで取りに戻るという非合理的なことになります。

いわき市は、それなら、あらかじめ配っておいて個々人で避難袋に入れておくなり、自主管理してもらうほうがいいと判断したのです。

事前に安定ヨウ素剤を配っておいて、「個人の責任において保管する」という制度は、いわき市が全国で初めてとなります。

原発災害対策のトップ、国や県庁から安定ヨウ素剤の配布・服用に関する指示は、一切なかった

驚くべきことは、原発が爆発したのに安定ヨウ素剤を配布しなかった自治体が少なからずあったという事実です。

さすがに福島第一原発のすぐ近くの自治体では配布したようですが、それは市町村の職員が住民の人数分の安定ヨウ素剤を持って避難所に行き、そこで住民に配ったのでした。

三春町では3月15日、楢葉町では3月12日にいっせいに住民避難があったときに配布を、富岡町でも3月12日、13日に配布を行いました。

本来は、政府から配布指示や服用指示が出てから住民への配布(ページ上の配布・服用指示系統の図を参照)を行うことになっているのですが、政府や県庁からその連絡がまったく来なかったのです。

「街から早く避難してください」というときに、行政の職員が安定ヨウ素剤を持って、いったん避難してから住民に自主判断で配ったのです。

しかし、マイカーで自主避難した人は、町や村の行政職員と接触がなく、安定ヨウ素剤を飲む機会を与えられないまま被爆してしまったのです。

6月、7月になってから、政府は原発立地の自治体で、いったいどうやって安定ヨウ素剤が使われたのか調査をしました。
結果は、どうやって配ったのか、何人に配ったかも分らないという状況。

少なくとも、この調査では原発周辺の自治体の場合、原発で爆発が起これば、間髪入れずに避難しなければならないので、どうやっても安定ヨウ素剤の配り漏れなどが起こってしまうことがはっきりしたのです。

安定ヨウ素剤を飲んだほうがいいかどうかの判断は、自分がいる場所の放射線量、あるいは、これから避難するルートの線量が分かっていることが前提となります。
しかし、今回は自治体の計測はほとんど行われず、まったく線量が分らない状態だったのです。

その前に、政府から安定ヨウ素剤の配布指示があって、次に服用指示があってしかるべきなのに、第一段階の配布指示さえも、まったくなかったのです。

安定ヨウ素剤の服用には、医師の指示が必要なのですが、その全体的な指示を出す人が誰なのか。
本来は、国、あるいは福島県が下(各自治体)に指示を下ろさなければならないのに、国からも福島県からも、まったくなかったのです。

要するに国、福島県は「すっぽかし」たのです。

安定ヨウ素剤は24時間以内に飲まなければ意味がないので、飲むタイミングが難しい。
また、めったにないことですが、人によっては、吐き気などの副反応も出ることがあるので、ただ飲めばいいというものでもないのです。

しかし、では、誰がいつ、どのようなタイミングで配布指示を行い、次の段階で服用指示を出すのかという取り決めがまったくなかったのです。
事前の災害訓練にさえも組み込まれていなかったということです。

安定ヨウ素剤の服用指示を出すタイミングと、自治体職員がそれをどうやって、バラバラに散っていった住民すべてに知らせるか、という方法論もなかったのです。

何より、SPEEDI情報を分析し、放射性プルームが飛んでいく方向をシミュレーションしながら、住民に安定ヨウ素剤の服用指示と、服用のタイミングを指示するのが原発災害対策のトップである官邸の重要な役割であり、その官邸の判断と決断に際して的確なアドバイスをするのか、デタラメ斑目が委員長を務める原子力安全委員会なのです。

しかし、東電からワイロを貰っていた斑目にしてみれば、安定ヨウ素剤の服用指示を出すことは、原発がカタストロフィーに入ったことを証明することにもなってしまうので、無意識に逡巡したことでしょう。

騒ぎを大きくしたくなかった…。
そして、服用指示を出すタイミングを逸してしまった…。
もう、遅い。
それなら、このまま黙っていよう…。


斑目、菅直人、枝野幸男ら議員バッジを着けた大嘘つきたちには、このとき、悪魔の囁きが聞こえたはずです。

ただ、確かに政府内部でも指示を出す系統が断ち切られてしまって、情報が錯綜していたし、いっとき情報の流れが止まってしまったことは事実です。これは重大な問題です。

事故調査委員会でも指摘されていましたが、オフサイト・センターが移転してしまったために、まったく機能しなかったのです。

災害対策本部を、3月15日にオフサイトセンターのあった熊野町から福島県庁に場所を移してしまったために、福島県や国、政府とのFAXが、そこで止まってしまった、ということがあったのです。

(管理人:原子力安全・保安院の保安検査官も全員、3月17日までに福島県庁に移転してしまった)

オフサイト・センターが、まっ先になくなってしまったという笑い話。

そもそも、オフサイトセンターを原発の近くの避難帯域につくろうという発想が、もうダメなのです。

国は今回ほどの原発事故は起こらないだろうと思い込んでいたのでしょう。それなら、オフサイト・センターは、ある程度原発に近いほうがいいと考えたに違いありません。

オフサイト・センターは原発プラントごとに設置されています(画像クリック)
20120121-1.jpg

また、熊野町のオフサイト・センターでは、PHSの電源が3時間分しか用意されていなかったとか、そもそものインフラとか連絡体制というものが、ものすごく甘かったのです。
果たしてオフサイト・センターとして機能するだけの整備が日頃からされていたのか疑問です。

安定ヨウ素剤を40歳以上の人は飲まなくてもいいという線引きは危険

日本では、安定ヨウ素剤は40歳以上の人には配らないということになっていますが、琉球大学の矢ヶ崎教授は、「年齢で切るのは間違い。個体差が大きい」と言っています。

ヨウ素剤は、一粒10円もしない安価なものです。
なぜ40歳以上には配布しないのでしょうか?
欧米では、考えられないことです。


神保:
(東京・赤坂の)アメリカ大使館でも、ドイツ大使館でも、スウェーデン大使館でも、行けば安定ヨウ素剤をもらえるようになっている。
旦那さんが外国人の人は、たくさん貰ってきて、知り合いに配っていたようだ。

日本人は、3月12日の時点で東京で安定ヨウ素剤なんて言っても、ピンとこなかったはず。外国と日本の温度差を感じた。

日本では薬剤師の処方箋がないと購入できない。
外国ではサプリメント(「ケルプ」という名前)として、けっこう出回っていて、国が配るものより(タブレットのサイズは)小さいが、何ミリグラム服用が必要という説明書を読めば、自分でも飲むことができる。

海外では、けっこう一般に売っているものだったりする。
家には2ビン置いてあります。

そもそも、福島県のような狭い市町村単位の話ではなく(放射性プルームは広域に飛んでいくのだから)、安定ヨウ素剤を、どの自治体に行ってももらえるようにするとか、ドラッグストアに行けば誰でも薬剤師の処方箋がなくても買えるようにするとかしなければ意味がない。

アメリカ方式で、緊急時には、どこでも手に入る、という方式を検討する必要がある。

副作用と、緊急性と、どちから有益かを考えるべき。
事態に応じて、柔軟に対処しなければならない。

(国は)マニュアル至上主義に陥っている。

00:29(最初から29分)~

藍原:
いわき市の人々の反応があります。

いわき市民は「これからも、(安定ヨウ素剤を)飲まなければいけない状況が起きるのかな…」と心配している。

安定ヨウ素剤の袋が赤い色をしていてるのは、暗い場所に保管する必要があることと、目立つことを考えてのこと。

安定ヨウ素剤は、次の条件を満たす保管庫に保管する。
・遮光され、換気が十分であり、常温であること
・施錠できること
・設置場所の人の出入が少なく、清潔であること

愛媛県・「原発災害対策」のホームページから。

神保:
福島第一原発もそうだが、いわき市に近い福島第二のほうも、これからどうなるのか、ということがある。

藍原:
そういうときに安定ヨウ素剤が、いきなり郵送されてくると住民は不安になるし、よく説明書を読まない人は、そのまま机の引き出しにしまいこんでしまったり、あるいは逆に、すぐに飲んでしまったり、いろいろなことが考えられるが、それでも、各世帯に郵送したほうがいいという、いわき市の判断。
それを、原子力安全委員会が追認する、というかたちになっている。

住民の間違いや、誤解が生じても、万一のことを考えると、今のうちに配っておいたほうがいい、という行政側の判断があった。

三春町の職員は福島県庁職員から、「なぜ服用させたのか」と叱責された

00:33:20~
三春町の場合には、いろいろなことがあった。

三春町に浜通りから避難してきた住民の人たちに看護士立会いの下で安定ヨウ素剤を配った。

たちまちのうちに足りなくなって、福島県が備蓄していたものを取り寄せて配った。
その直後に、福島県庁から「どうして服用までさせたんだ」という、お叱りの電話が三春町に入った。

緊急事態だし、情報も錯綜しているので、まずは何よりも安定ヨウ素剤を住民の手元においてもらって、いつでも服用できるような態勢を調える、というのが三春町の考えだった。

ところが、県からお叱りの電話が入った。

三春町が、町民や浜通りから避難してきた市民に、安定ヨウ素剤を配ったのが3月14日、福島県庁から三春町に「なぜ、飲ませたんだ!」と叱責の電話が入ったのが3月15日だった。

3月14日
は、3号機が核爆発を起こして、大量のプルトニウムが放出された日。
3月15日は、4号機、2号機が水素爆発した日。

三春町の町民、浜通りから避難してきた人は、3月14日のうちに安定ヨウ素剤を服用していたことになります。

まさにグッド・タイミングでした。
三春町の職員は正しかったのです。

その後、3月16日になって、厚生労働省の医療関係者(医系事務官)で構成されている事故対策本部から三春町に問い合わせがあって、その際に、「あのときは、どんな状態でした? 国として何をすれば良かったのか」と、逆に国の方から三春町に対してアドバイスが求められた。

三春町の職員が、「安定ヨウ素剤を避難住民に服用させたことは間違っていたのでしょうか?」と、厚生労働省の事故対策本部の人間に尋ねたところ、「そういうことではなく、国としては、どんな状況にあったのか把握したい」とのこと。

実際に、国からは、三春町の職員たちが心配していたような、お咎めのようなことは一切、なかった。

では、原子炉が2基も爆発した3月15日に「避難住民に安定ヨウ素剤を服用させるなど何事だ!」と怒って三春町に電話をかけてきた福島県庁の人間は、いったい何が目的だったのでしょうか。

福島県庁職員は、原発を推進してきたにもかかわらず、被爆に関する最低限の知識も、持ち合わせていなかったことになるのです。
あるいは、福島の住民を被爆させても、事故を過小評価させたかった。
このいずれかです。

これは、どういうことかというと、三春町の職員が避難してきた住民に安定ヨウ素剤の服用指示を出したのは、平常時では医師法違反、薬剤師法違反、そういった法令の違反に該当するとしても、原発の爆発が迫っているような緊急事態においては、刑法で言う「緊急避難」に該当するので、違法性が排除されることが認められている。

三春町の職員の責任は免れる、という判断を国がした。

管理人:
浮き彫りになったことは、国や県、市町村のマニュアルがワークしていなかった(県は、原発立地の緊急避難マニュアルに、マスクの着用も書いていなかったし、用意もしていなかった。どうも、県の職員の中には、住民の生命を守ることより、自分たちの利権を優先するという風潮があったのではないか疑われる。

つまり、知事に対してイエスマンを装っておけば、県庁職員たちは好き勝手できる、ということ。
バカでリーダーシップの欠如しているぜニゲバ知事は、県庁のそんなダメ職員でも、自分にかしずくような職員はありがたい、そんな構図が見えてくる。

腐敗した県庁職員と、ダメ知事の互いに欲でつながった利害関係が見えてくる。
県民は、そうした連中のオモチャにされている。


こうした緊急事態の時に、市民のために何かしようとすると罪に問われる、というのでは誰もやらなくなってしまう。

管理人:
津波が迫っているときに、人の家の庭を通ったら、住居不法侵入になったり、津波から逃げてきた人が、少しでも高い場所に移動しようと、ビルに入ろうとしたら、ビルのオーナーから、「ここはワシの持ち物じゃ、不法侵入で警察呼ぶぞ」と言われたために溺れ死んだ場合、ビルのオーナーは殺人罪に問われても仕方がないのに、悪いのはそのビルに入ろうとした避難民の方である、ということになってしまう。


まったくです。
神保さんも、アメリカで暮らしていらっしゃったから、お分かりでしょうが、たとえば、具合が悪くなってうずくまっている人がいれば、「救急車を呼んでいいですか」と訪ねてから「911」に電話する。

しかし、その人が、血だらけで意識不明であった場合には救急車を呼んでいいか本人の意思を確認することはできないので、発見した人が自分の判断で救急車を呼ぶことになる。

仮に、その人が亡くなってしまった場合、救急車を呼んだ費用(アメリカでは、救急車を一回呼ぶと10万円程度払わなければならない)は誰が払うのか、「どうせ瀕死の状態だったんだから、救急車など呼ばないで欲しかった」と遺族が言うかもしれない。
そうすると、人を助けるという善意が無駄になるどころか、逆に人を救おうとしたことが責められるようなことになってしまう。
(TPPに加盟すると、日本も、このようになってしまう可能性が高い)

たとえば、日本で震災が起こって、瓦礫の下敷きになっている人がいる。
周囲で見ていた人たちの手を借りてやっと助け出したら、大量に出血している。
自分は素人だが、このままでは死んでしまうと判断した人は、その怪我人の止血を試みる。しかし、あえなく亡くなってしまった場合は、「お前が余計なことをしなければ助かったのに」と言われかねない。

日本では、こうした素人(免許を持っていない)による救命行為は原則、医師法違反に問われるが、人の生き死にがかかっているような緊急性が高い場合には、刑法37条に定められている違法性が阻却(そきゃく)によって、違法性が排除されるので、なんら、お咎めがないことになる。

しかし、日本の場合は、曖昧なことが多いので緊急時に躊躇してしまうことがある。

欧米では、グッド・サマリタン法(よき隣人法)がある。

日本でも、1999年に、救急車が現場に到着できないというようなことが起きたときに、グッド・サマリタン法を導入しようとの気運が盛り上がったが、結局、できないまま今に至っている。

グッド・サマリタン法とは、一刻を争うような生死を分けるような緊急事態では、資格を持っていなくても救命措置ができる。
その結果、運悪く死亡してしまったとしても責任を問わないという免責法。(違法性の阻却)

三春町の職員が行ったことが、当然のように是認されるような社会になって欲しい。
何より先に、人を助けたいという発露を、法律によって阻害してしまうような社会であってはならない。


神保:
三春町の職員が、今は服用すべきだと判断して、市民に飲ませたというのは、まったく問題ないばかりか、むしろ当然のことだと思う。

まだまだ福島県にお伺いを立てなけれはならない、国にも後になってからお咎めがないか、びくびくしなければならないということ自体が問題だ。

「そんなこと、いちいちお伺いをたてずに、なにか文句あるか」と言えるようにならないといけない。

三春町の逼迫した状況を知っているのは三春町の住民以外にない。
自分たちが選んで町長なり、町議を選んだのだから、まず、何より三春町が決めるべきだ。
何のための自治なのか。名前だけの自治だ。

藍原:
三春町の当時の線量は計測器が壊れてしまって計測できなかった。

すでに東電の車がやってきていて、そこら中を計測していたが、住民が「いくらの線量があるのか尋ねても、東電は答えなかった。
「県外ナンバーだし、東電のマークはついているし、計測しているし」…。
いったいなぜ、線量を教えてくれないのかと住民は訝しげに思った。

もともと1万8千人の人口(三春町)のところに、浜通りから2000人以上の避難住民が押しかけてきたので、まずは炊き出しを優先すべきだと三春町の職員たちは考えた。
手が少なかったので、東電に線量を教えろ、と食い下がっている時間はなかった。

しかし、三春町の住民ではない人たちまで助けようとした三春町の職員に対して、「服用まで指示したのはけしからん」と県庁は、叱責したという。

福島県庁は、いったいどこを向いているのか、という怒りがこみ上げてくる。

0043:40~
9月11日に福島県立医大で、放射線の国際会議かあった。(レポート済み)
その中で、非常に重要な安定ヨウ素剤の議論があったのです。

会議自体は、IAEAとかWHOとか、いわゆる御用関係者(原子力推進派)の人間で占められていた。

そんな御用連中からでさえ、
「なぜ、日本は、福島県は、あのときに安定ヨウ素剤を住民に配らなかったんだ! なんで飲ませなかったんだ!」
と、海外の専門家から日本の専門家に向けてどんどん質問された。

つまり、「あなた方は専門家なのに、いったい何をやっていたんだ」と招待された外国の専門家たちから、日本の専門家たちが叱責されたのです。
彼らは、いくら質問攻めにされても、ちゃんと答えられなかった。

原発が爆発したという事象が現実に起こっているのに、線量が、線量が、で片付けようとすることが異常。
こういう異常な専門家集団が福島県に当時いたということ。

(管理人:
日本の自称・専門家たちは、線量が高い、低いと程度の差を云々していただけだが、何をどう見ようとも、通常より線量が高いことは専門家でなくても分かることであるから、線量が、などという理屈よりも、安定ヨウ素剤をすぐに服用できるように行動を起こすことのほうが先決であるはず。
当時、福島に入っていた御用学者たちの興味は、住民の安全よりガイガーカウンターのメーターの針だったのです)。


要するに、安定ヨウ素剤を飲ませれば、原発事故は甚大であるということを認めたことになってしまう。
国が、県の災害対策本部が、正式に服用指示を出したとき、もしパニックになった場合は、自分たちが混乱のトリガーをひいたことになるので、当事者になりたくないという自己保身が働いた。

そんなことで政策判断がなされていたのであれば、まったく論外です。

スピーディー情報を出さなかった理由について、細野原発担当大臣が「官邸がパニックになるのを恐れたからだろう」と正式に記者会見や、テレビの報道番組で言った。

あの論理で恐れなけれはいけないのは、SPEEDIを公表して、その結果パニックが起きて、たとえば避難の途中で事故が起きて人が死んだ、というようなことが起こった場合は、発表したという行為そのものが批判を受ける。

しかし、発表しなかったことによって犠牲者が出たとしても、それは後になっていくらでも逃げを打つことができる。ここがポイント。

「SPEEDIがあることすら知らなかった」(枝野)とか、あるいは「中の連絡がうまくいかなかった」ということで、後になれば、いくらでも逃げられる。

SPEEDI情報を発表して、もし悪いことが起きた場合には、逃げ道がなくなってしまうが、SPEEDI情報を出さなかったことによって死者が出ても、後でいろいろ逃げ道が使えるのだ。

管理人:
細野原発担当大臣が、公式に「SPEEDI情報は、パニックになるのを恐れたから出さなかった」と言っているのです。

つまり、官邸、政府は、SPEEDI情報の的確性を知っていたから、逆に恐くなってSPEEDI情報を出さなかったのです。
「知らなかった」、「内部が錯綜していた」ことを理由に挙げていた菅直人、枝野らは、細野の公式発言を否定していないのです。
つまり、「パニックになると自分たちが判断したからSPEEDI情報を出さなかった」というのは事実である、ということを認めたことになるのです。


00:53:00~
日本は、アメリカのケニヤまで原発を売り込みに行っている。
完全に狂っている。

ヨルダンには、水のない砂漠にまで日本は原発を売り込もうとしている。
「原発のないところに、そこをターゲットとして日本は売り込もうとしてくる」と外国の人々は言っている。

こうした人たちは、日本のことを心配している一方で警戒もしている。

モンゴルには、放射性廃棄物を持っていく、という話があった。
このままでは、日本は世界から原発によって総スカンを食らう。

地震に持ちこたえられるか-4号機の使用済み燃料プールの構造的脆弱性を指摘

京大原子炉実験所の小出裕章助教の山梨県甲府市での講演会(1月8日)の動画。
00:22:30から、4号機の使用済み燃料プールについて警告しています。クリックでyoutubeへ移動
20120121-3.jpg

いわき市が安定ヨウ素剤を郵送配布した理由は、原発の危険性が高いままだから

安定ヨウ素剤の使用期限は3年以内と定められています。

愛媛県のホームページの原発災害対策のアーカイブに、安定ヨウ素剤の配布・服用についてのガイドラインが収められています。

ここでも使用期限は3年以内と定められており、配布・服用に当たっては、国・県の災害対策本部の指示を仰ぐ、という流れになっています。

ところが、いわき市の場合は1年で交換しています。
使用期限は、まだ2年残っているのです。
まさか、いわき市が言うように「交換時期が迫っているから」という理由を信じている人はいないでしょう。

いわき市は悟ったのです。
福島第一原発人災事故は詐欺師・野田が言うように「収束」などしていないことを。

そして、次に大量の放射性物質が放出されるようなことが起きたとき、国や県庁に設置された災害対策本部の指示を待っていたら、市民を再び取り返しのつかない被曝に晒してしまうことを。

愚かな福島県庁は、しっかり自覚しなければならない。
福島県民だけでなく、国民全体を敵に回そうとしていることを。

状況は3.11のときのように悠長ではないのです。
福島第一原発には、東電が誇らしげに語っていた五重の壁は、もうないのです。

関東にも、風向きによっては数時間後、あるいは十数時間後に放射性プルームが飛んできて、とんでもない数の人々が被曝させられるというのに、東京、神奈川、埼玉、千葉などの知事はまだ手を打とうとしていません。

これだけの人口に安定ヨウ素剤を配布するなどということが不可能であることぐらい分らないのでしょうか。

いまや老害都知事のレッテルを貼られている石原は、「住民からは、福島から放射能の瓦礫を受け入れ、焼却することに恐怖を感じている人が少なからずいるようですが」という女性記者の質問に、「んなの、黙れ!って言ってやりゃあいいんだよ」と答えました。

繰り返しますが、こんな無知な連中に国民の、県民の、都民の命など守れません。
また、そのつもりもないのです。

安定ヨウ素剤は、大手通販サイトから誰でも購入できます。
国は規制しておきながら見て見ぬふりをしているのです。

どこまでも責任逃れすることだけには熱心なファジー官僚たちです。

原発災害のような緊急事態には、すべてに優先する刑法37条に定められている違法性の阻却(そきゃく)という一文によって国民の命を守る権利が保証されていることを忘れないでください。

「自分の命は自分で守る」です。

どうか、彼らをまっとうな公僕に教育していくために、住民のほうから役所にアイデアを出して働かせてください。


コメント欄にコメントを投稿いただきまして、ありがとうございます。
やはりコメント欄の管理は時間的に無理なので、いままでどおりコメント欄は設定しません。
どうかご了承ください。




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