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2012年(今年)4月1日から、今までの暫定基準値が撤廃されて、より厳しい新基準値が採用されます。
しかし、ほとんどの食品は、暫定基準値が適用されたまま市場に流通しているので注意する必要があります。


4月から新基準だが、米、大豆、牛肉は6ヶ月~9ヶ月間は以前の暫定基準値適用のまま流通している

2011年3月17日に突然、発表された食品の暫定基準値。
国が自分たちで決めた一切の法律を自ら破って強行した前代未聞、世界一危険な殺人的食品“安全”基準です。

雛形は、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」で、これをイカサマ食品安全委員会のメンバーたちが暫定規制値として、なんら国民の同意を得ずに採用してしまったものです。

「暫定」の期間は、なんと約1年の長きにわたりました。ようやく2012年4月から、食品の新基準値が採用されることになりました。

           今までの暫定基準値   新基準値
・米などの穀類  500ベクレル/kg → 100ベクレル/kg
・野菜        500ベクレル/kg → 100ベクレル/kg
・肉・卵・魚など  500ベクレル/kg → 100ベクレル/kg
・飲料水      200ベクレル/kg →  10ベクレル/kg
・乳児用食品   200ベクレル/kg →  50ベクレル/kg

今までの暫定基準値は以上のように変更されます。
少し、詳しく見てみます。↓

セシウム:厚労省が新基準値了承 流通米、6か月経過措置

新基準値案、コメや野菜、肉などの「一般食品」が同100ベクレル、「牛乳」が同50ベクレル、「飲料水」が同10ベクレル。

乳児用食品」の対象は、粉ミルクやベビーフード、服薬補助ゼリーなど乳児向けに販売される食品。

乳児用食品」と子供の摂取量が特に多い「牛乳」については、「子供は放射線の影響を受けやすい」と指摘されているため、「一般食品」の半分の同50ベクレルとした。

茶や乾燥食品の検査方法も定め、茶は「乾燥させた原材料の状態と飲用にする状態で形態が大きく異なる」として、お湯に入れた状態で検査し「飲料水」の基準値を適用する。

乾燥シイタケや乾燥ワカメなどは、原材料と水戻しして食べる状態の両方に対し「一般食品」の基準値を適用するとした。

暫定規制値の検査をパスして流通した今年のコメや大豆、牛肉は半年~9カ月間の経過措置を設ける。

加工食品は2012年3月末までに製造されたものは、賞味期限が切れるまで暫定規制値を適用する。

しかし、賞味期限は長いもので2年あり、委員から「暫定規制値をクリアしても、新基準に適合しない食品が長期間流通するのは消費者の混乱を招く」と指摘され、厚労省が経過措置を再検討する。

毎日新聞 2011年12月22日 21時43分

新基準値になったとはいえ、相変わらず驚くべき高い数値です。
依然として、将来、健康被害が出る恐れのある数字です。

まず、なぜ4月から新基準値に切り替えるのか、ということですが、もちろん、公立学校が4月から新年度に入るということもあるのでしょう。
しかし、これは東大の児玉龍彦教授が島津製作所に開発を急がせていたベルトコンベア式高速放射能検査機が試験段階を終えて現場に導入される時期にあわせたもの、というのが正解だと思います。

ただし、ベルトコンベア式高速放射能検査機は検査のスピードを上げるために、ND値を一定数値に固定するものですから、基準値以下、以上を振り分けるだけであって、99ベクレルの米と20ベクレルの米を区別できるものではないのです。

特に乳児用食品に含まれる放射性物質による放射能が今までの4分の1になったからといって、それでも信じられないくらい高い基準です。
粉ミルクは、海外(ニュージーランドなど)から取り寄せるほうが無難かもしれません。

茶と乾燥食品ですが、まったく意味をなしていません。
「お湯を入れた状態」とは、どんな状態なのか。好みの問題もあるので個人差が大きすぎる。

も同様。

暫定規制値の検査をパスして流通した今年のコメや大豆、牛肉は半年~9カ月間の経過措置を設ける。

昨年の秋に収穫した米や穀類、大豆、牛肉は保冷庫や冷蔵庫に保管されています。
半年~9カ月間の経過措置を設ける」というのは、在庫がほぼはけるまで、という意味に捉えていいと思います。

暫定基準値500ベクレルの時に収穫された米が、9ヶ月経っても在庫として倉庫に残っている場合は、他の米や、2012年産の新米とブレンドして、市場に出てくるのでしょうし、せんべいなどの製菓用に回されるのでしょう。

加工食品は2012年3月末までに製造されたものは、賞味期限が切れるまで暫定規制値を適用する。

加工食品が、いちばん放射能が見えにくいのです。

すでに製造されて市場で出回っているものについては、賞味期限(消費期限ではありません)が切れるまで。
2012年4月1以降に製造された加工食品であれば、新基準値が適用される。
消費期限切れ間近の加工食品を、破格値で販売している安売り専門店などは、ただ同然でも在庫一掃セールを迫られることになる。
レトルト食品だけでなく缶詰も、これに相当する。

両者が混在して陳列されていることもあるでしょうから、よく製造年月日を確かめる必要があります。

結局、今年の4月からの新基準値が採用されるのは、冷凍されていない野菜だけで、他の肉類は、しばらく経ってから新基準値が効いてくるということだし、魚介類、海草などは、実質的には野放状態のままであることは、今までと同じ。

特に、4月から新基準値が採用されても、半年~9カ月間の経過措置が設けられる米については、まだまだ気を抜くことはできないということになります。

この経過措置とは、結局、今年の新米収穫時期(2012年秋)までは、499ベクレルの米が市場に出回っている、ということになるのです。

学校給食は4月1日からすぐに新基準になるわけではないので引き続き注意

学校給食は、各自治体が去年のうちに独自に対応を始めています。
私が知っている限りでは、大きく分けて以下の3パターンがあります。

1)自治体独自で厳しい基準を設定し、それを確実に実施する

これは福島県白河市が全国に先駆けて実施したものです。
食材ごとではなく、ワン・トレイ(児童の食べるパン、おかず、デザート、牛乳など、お盆に載っている一食分すべて)ごとにゲルマニウム検出器で計測し、学校が決めた独自基準内に収めるという方式。

今回の新基準になろうとも、学校側で決めた基準値が継続されるので、影響を受けないものと思われます。

2)独自に計測するものの、あくまで国の基準値に準じるというもの

これは、埼玉県川口市が実施しているもので、暫定基準値を超えた食材が給食に使われないようにスクリーニングが目的で行っているもの。悪質な卸業者の締め出しという目的もある。

この方式は、独自に機械を使って計測しているだけで、より安全な独自基準を設けるというものではない。

3)使用している食材の産地表示のみで、計測など一切やっていない

4)保護者に、児童に弁当を持たせることを認めている

東京都稲城市の例があります。

福島県のある学校の教師は、「国が安全基準を満たしていると言っているのに、牛乳を飲まないのは非国民だ」と言って、保護者を学校に呼び出して、さんざん説教をしたことが報じられました。

その教師が信じている国自体が、「暫定基準値では、やはり高すぎる」ことを認めて、新基準値を設けたわけですから、今まで、その教師が言っていたことは、国が認めない危険な食べ物を無理矢理食べろ、と生徒に言っていたことになります。

これは、弱い子供の立場を考えない恫喝を伴った犯罪的行為です。
ワルガキ生徒に、ビンタをした熱血教師が、父兄からの猛抗議によって辞めさせられて、将来、重大な健康被害を引き起こすかも知れない牛乳を飲め、と強制する教師は、教育委員会からも校長からも何もお咎めなし。

教育者たちは、もう死んでいます。

保護者たちは、こうした教師としての適性を欠く人間に、しっかりと責任を取らせるべきです。「すぐに辞めろ」と。

また、こんな校長もいます。

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平時であれば、こんな行為は犯罪そのものであるにもかかわらず、なんら処罰されないのは、国が被曝について毅然とした態度を取らないからなのです。

こういうケースは稀だとしても、やはり問題なのは、2)3)のケースです。

今までの暫定基準値が殺人的な数値だったので、4月から採用される新基準値が、いかにも安全であるかのような錯覚にとらわれてしまうのです。

それによって、米・野菜・肉類といった一般食品100ベクレルという危険な数字が固定化されてしまうことが心配です。
より安全な基準を学校側に採用させるためには、保護者の市町村、教育委員会への働きかけ次第ということになります。
学校給食改善の為の提案書

ますます困難になる放射性物質汚染食品からの自己防衛

米に関しては、少なくとも2012年秋の収穫期が来るまでは、500ベクレル/kgの暫定基準値をパスしたものが市場に、そのまま残っているということになります。

2011年の収穫期前に、古米、古古米を備蓄していた人も、いずれは底をつくことになりますから、今後の米の作付けについては関心を払わざるを得ません。

問題は、どういうメカニズムなり、経路を経て、放射能に汚染された米ができるのかが解明できないことには、田畑の除染作業は金をドブに棄てるようなものです。

これについて、vvideonews.comの藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)の 最新の福島報告が2011年12月29日にアップされています。
300k.gif
youtubeで視聴される方は下。

原因が特定できないコメの放射性セシウム汚染問題とその影響


この動画は1時間程度のものですが、前半は米、汚染の調査、行政の対応の問題点を指摘しています。
後半は、被災者への補償金が「口封じ」として働き始めていることへの懸念、そして福島県の自治体が食品のベクレル検査に乗り出したことで、民間の食品の放射能測定所を牽制し始めたのではないか、という推測をしています。

ここでは、前半の「米に関する報告」だけを取り上げます。
(管理人個人としては、後半部分に重大な問題提起があると思っていますが、今回は、心配な前半の米の問題に絞ります)

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(以下は、藍原氏、神保氏が動画の中で言っていること参考に、管理人が書いたものです)

福島県福島市の渡利地区や大波地区伊達市の旧掛田町二本松市などから収穫された米から暫定基準値の500ベクレルを超える放射能が検出され、今後の作付けに暗雲が立ち込めています。

農林水産省と福島県は、これまで原因調査を行ってきましたが、12月25日に「規制値超えのコメが生産された土壌ではセシウムの吸収を抑制するカリウム濃度が低く、カリウムを含む肥料の不足などが原因となった可能性がある」との中間報告を発表しました。

調査の内容は、土中のセシウムの量・濃度、土の性質・組成(土性=どしょう)、山からの水が田畑に流入する経路など、多方面からの分析を行いました。

20111230-1.jpg

福島県で発見された汚染米と、行政の取った方策について時系列になっています。

4月に国は「高汚染地区の作付け制限」を行いました。
これは、土中の放射性物質(主にセシウム134とセシウム137)がどの程度、稲に吸収されるかという割合(=移行係数)を0.1と計算して、決めたもの。

つまり、暫定基準地の500ベクレルなら、500÷0.1=5000ベクレルまで汚染された土地での作付けなら、500ベクレル以上の稲はできないだろう、という仮説の下に作付け許可を行ってきたのです。

稲の作付けは5月の連休前後からスタートするので、福島原発事故発生から調査のための時間が十分取れなかったことも、福島県内のほうぼうから基準値超えの米(精米前の籾殻)が見つかった要因。

秋になって収穫が始まり、予想していた通り、予備調査(二段階の調査のうち、最初の大網でのふるい落とし調査)で基準値超えの米(籾殻、もしくは玄米の状態)が出てきてしまった。これが9月23日のこと。

この二本松で見つかった基準値超えの米は、3000ベクレルまで汚染された田んぼから収穫されたもの。
したがって、国が仮説を立てて設定した0.1という移行係数は甘い数字であったことが証明されたわけです。
実際の移行係数は0.2近くまであったということです。
【参考資料】土壌から農作物への放射性物質の移行係数

移行係数は、土壌がどれくらい放射性物質に汚染されているかが分かっても、土壌の組成や水がどこから田畑に流入するか、といった地形にも影響されるので、そうしたさまざまな条件を無視して、一律に移行係数を0.1に設定することは最初から無理があったのです。
移行係数は、環境の違いによって、その土地土地で変わってくることになります。

この段階では、500ベクレルちょうどの高濃度汚染米も、どんどん出荷されていました。
(恐ろしいことです)

そして、10月12日に、極悪知事、佐藤雄平が、勝手に「米の安全宣言」。
佐藤雄平のトップセールスによって、福島県の米の安全性を強調するために、女優を担ぎ出したり、さまざまなイベントを展開したのも、この時期。

佐藤雄平の「米の安全宣言」については、消費者だけでなく地元の米の生産者たちからも、「時期尚早ではないか」と心配する声が上がっていたものの、佐藤は、これを一切無視して、何ら科学的、統計的に裏付けのないまま安全宣言を強行したのです。

安全宣言したものの、口の端も乾かぬうちに、福島市の大波地区で収穫された米から630ベクレルが検出。
ここで初めて出荷停止措置を講じたものの、福島県産の米に対する不安はますます高まることとなり、在庫は積みあがる一方。
かえって、福島の農家の首を締め付けることになってしまったのです。

日頃から、福島県産の農産物が売れないのはマスコミによる風評被害、消費者の間違った理解のせいだと主張していた佐藤雄平ですが、最悪の風評被害をばら撒いたのは、なんと佐藤雄平自身だっというオチがついたのです。
まったくバカを絵に描いたような人間です。

以後、次々と暫定基準値超えの米やモチ米が出てきて、出荷停止の嵐が吹き荒れたのです。

結局、農水省と福島県の調査で分かったことは、高濃度汚染米ができる原因が解明できなかったこと。
土壌中の放射性物質の量・濃度もまちまち、田んぼの周囲の地形、水路、土壌の組成によっても稲に放射性物質が移行する割合が異なってくるので、移行係数の設定自体も意味がないのではないかと言われています。

また、今回の農水省・福島県の調査では、ミニ・ホットスポットより、もっと小さなマイクロ・ホットスポットの存在が明らかとなりました。
500ベクレル/kgを超える米が取れた田んぼから、わずか数10mはなれた隣の田んぼからは、100ベクレル以下の米が取れる、というように非常に狭い範囲だけをとっても、濃淡の濃いまだら模様が見られるのです。

まず最初に「規制・管理ありき」で、とにかく線引きを行って、その上で最大公約数的な対応策を考える、というのが行政のやり方ですが、これが適用できなくなったことで、行政に「何も、打つ手がない」と失望感を与えたのです。

今年の福島県での作付けは例年通り5月連休から始まります。

2012年秋の収穫の時に、新基準値の100ベクレル/kgを超える値が出た分については国がいったん全量を買い取り、後に東電に国が請求することになっています。

国が、東電を救済するなり、いったん破産させて国有化するなり、どんなことが起きても、福島県で収穫された米のうち100ベクレルを超える分については税金で、そのコストが充当されるのです。

福島県の農家は、作付け停止措置を受けた農地以外は、作付けを行いますから、運が悪ければ、誰も買わない米を作ることになります。
農家は、「国に買い取ってもらうことが狙いで売れない米を作り続ける」と噂されます。
農家にとって、これほどの屈辱もないでしょうし、また売れない米を作らざるを得ないことほど惨い拷問はないでしょう。

マイクロ・ホットスポットへの対策は、おそらく立てられないでしょう。
山や周辺の丘陵地帯から、雨が降るごとに新たな放射性物質を含んだ水が、田んぼや畑、農業用水の溜池などに流れ込んでくるからです。
毎年、マイクロ・ホットスポットの汚染地図を塗り替えなくてはならないでしょう。

国は、こうした事態に対して暗中模作どころか、暗中無策です。

抜本的には、国が農家から農地を買い取って、いったん国有化し、国の政策の下で農業復興を大規模に進めていかなければ無理でしょう。

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ここから管理人:

失敗した学者が、いまだにスキームをつくっている

videonews.comの神保哲生氏が早くから指摘していたのが、「利益相反」です。

原発人災事故を起こした犯罪者たちが、いまだに日本の原子力行政を行っており、同じく彼らに雇われた“失敗した学者”たちが、なんとか委員会などと、さも権威があるかのように見せかけた助言機関や、諮問機関のメンバーに今でも居座り続けているのです。

そうした人間が新たな規制を作り、その広大な裾野には東電や原発メーカーといった原子力ヤクザの連中が跋扈するのです。彼らは、新たに「除染利権」を手に入れようとしています。
こうなると、あまりにも薄汚れているので反吐が出そうです。

これは学者たちだけではありません。
福島県の原発立地の首長たちも同様です。

福島の原発被災者の多くは、自分たちを致命的なまでに被曝させた根本原因が、自分が住んでいる市町村の首長であることを知りません。
薄々、勘付いていても信じようとしません。

佐藤雄平の、いい加減な「安全宣言」は、地元農家だけでなく、全国の消費者の間にも混乱を引き起こしました。
地元農家の慎重派・良識派は「安全宣言など時期尚早だ」と反対し、「なんでもいいから売れればいい」のイケイケどんどん派は、「早く安全宣言しろ」と佐藤に迫ったのです。

復興のビジョンなきゼニゲバ知事は、受けのいい「イケイケどんどん」の方を選んだわけです。
科学的根拠もなしに。

このように、思考が停止し、自明性さえ喪失してしまった自治体の長は、安易なポピュリズムに翻弄されることになります。
福島の復興は、知事の首を挿げ替えなければ、金輪際ありえません。

さらに問題なのは、政府の復興スキームが、多かれ少なかれ、今回の福島第一原発人災事故を引き起こした原子力ムラのクズ学者たちによって錬られていることです。

なぜ、原子力安全委員会の斑目は、原発立地の住民に安定ヨウ素剤を配って、服用するように指示を出さなかったのか、なぜ、食品安全委員会は、法律で定められている年間1ミリシーベルトを簡単に破棄し、「生涯・内部・外部被曝併せて100ミリシーベルト」などというインチキを決めたのか。

なぜ、大量の放射性物質が降り注ぐ中、子供と親を騙して外でマスクを着けさせずに遊ばせた山下俊一という大量殺人学者が、のうのうと私たちの税金を湯水のように使って、「ヨウ素被曝の世界的調査だ」と小躍りして喜んでいられるのか。

みんな頭が狂っているからです。
彼らは、はした金で国民の命を電力会社に売り渡すことができるのですから、確実に犯罪者であり、人間のクズなのです。

■班目委員長らに寄付金 就任前 原子力業界が数百万円
【東京新聞 2012年1月3日 朝刊】

原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円
【朝日新聞 2012年1月1日】


「あの阿鼻叫喚地獄では、スーパーマンでもなければ適切なことなどできなかったさ」と、半ば同情的な感想を述べる人が少しずつ出てきました。
こういう人たちは、まったくの世間知らずの、子供のような人たちです。もうどうにもなりません。

私は、学者、政治家、官僚という人種が、どんな人間たちなのか知っています。特に多くの学者さんたちにお会いしてきました。
彼らの本性を一般の人たちより、ずっと知っているのです。

「彼らは、犯罪者であり、将来の大量殺人者たちです」。
このことを、しっかり認識しないと、あなたは殺されます。日本人は、あまりにも考えが甘すぎます。

欧米なら、とっくに学会から放逐され、研究者としての生命も終わりを宣告されるような欠陥学者たちが、相も変わらず口をあんぐり開けて原発マネーが落ちてこないかと目を皿のようにしているのです。

金、金、金、汚れた金に群がってきた銀バエのような連中が、今も原発行政の中枢にいて、あーだ、こーだと今日も役にも立たないことで井戸端議論しているのです。
日本の国民が、それを許しているからです。

日本は、言霊文化の国です。

嘘情報を何週間も電波に載せて、国民を無用な被曝にさらしたテレビは、以前よりマシになったとはいうものの、原発情報には封印でもするかのように、連日、これでもかというぐらいジャンク・フードの番組を垂れ流しています。

「冷温停止状態」を宣言したはずの野田が、いつのまにか、「冷温停止」を宣言したことになってしまうのが、言霊文化の恐いところなのです。

野田の「収束宣言」が、時間の経過と共に、いろいろなところで魂を持ってくるのです。
そして、人々は、内心では原発は危険な状態が続いていることを知っていても、正常性バイアスが働いて、「いつまでもクヨクヨ考えていても何も始まらない」と、一見、ポジティブに見えるようなことを言い出す人たちが出てくるのです。

その人たちこそ、実はとても暗い淵に立っているネガティブな人間たちなのですが、人は、どうしても都合のいいほうに考えを振り向けてしまうのです。

「冷温」という言葉を使ったところが、官僚の罠であることに気がつくべきです。
本来は、「安定冷却状態」宣言とするべきなのです。ただし、あたまに(今のところは)というカッコ付きで。

これからは自分で調べて、自分で考え、自分で決断し、自分でその結果について責任を取る時代です。
日本も、そうなったのです。

だから、福島情報の発信は、むしろ年明けからのほうが、いっそう力を注がなければならないのです。
なぜなら、2011年より2012年のほうが放射能被害は深刻だからです。

これは福島県の人たちのためではありません。
関東で、すでに被曝してしまっている私たちのためです。

このビデオは、そんなことを語っているわけです。



これから米はどうなるのか

最後に、私なりに安全な米の調達をどうするか、考えてみます。

今日の事態が不可避であることが、あらかじめ予想できたので、米の備蓄については、昨年の夏頃からカレイドスコープで、目立たないように薦めてきました。
自衛のために、2011年の収穫前の安全な米を買いだめした人も多いでしょう。

この段階では、政府の備蓄米も相当量あったので、容易に買いだめできたはずです。
政府は、このときも、在庫は豊富にあるので買いだめしないように、テレビのニュースを通じて訴えていました。

今後、1年、2年、と調査を進めるうちに、次々とマイクロ・ホットスポットが見つかっていくでしょうから、政府は作付け面積を減らすか、あるいは、同時に西日本において休耕田などを再開して計画的に作付け面積を増やすような方策をとるはずです。

しかし、政府の施策が功を奏するためには、何年もかかります。
世界的な食糧危機が迫っているので、やはり備蓄の手を緩めることはできません。

そこで、一定量の米はプールしておく必要があります。
ネット上には、各県の米の放射性物質調査のデータがあります。
しかし、福島県以外は、すべてND(検出されず)になっています。

NDというのは、検出器の設定次第でいくらでも操作できますから、検査の前提となるND値(自治体では、定量下限値などと言っています)が表記されていないものは信じてはいけません。

因みに、山形県の場合は、【定量下限値】放射性セシウム134、放射性セシウム137: 各20ベクレル/kgに設定されています。
すべての地域でND(放射性物質は検出されず)となっています。

どうでしょうか? この調査結果は…。

マイクロ・ホットスポットの存在が明らかとなった以上、「すべてND」というのは信じられません。

ということで、やはり西日本のものを宅配便で送ってもらうということになります。
こうした全国汚染地図は、ネット上にたくさんあるので、産地を選ぶ際には、もっとも詳細なものを探してきて参考にすることもできます。

ただし、通販で購入する場合でも、生産者の人柄をよく見て買う必要があります。
生産者(農家)から直接購入することが大切で、卸などの中間業者からの購入には慎重になる必要があります。

【放射能】お米「新潟産コシヒカリ」の半分は偽装(産地など)

この記事はNHKが報じたものですが、すぐに削除されてしまいました。命にとって大切な情報ほど、すぐに削除してしまうのがNHKです。この放送局はどこの国の放送局なのでしょう。

米だけでなく、果物など福島産のものをラベルを張り替えて他県産のものとして販売している犯罪卸業者が少なからずいます。
福島の農家から、叩いて叩いて安値で買い取ったものを、他県産と偽ることによって値段は高いままでも売れていくのですから、大幅な利益が出ます。

で、どうするか、というと、法律を変えさせて、こうした業者を刑務所に入れなければならないのですが、「私は知りませんでした」と言われれば、それ以上、追及することは難しくなります。

加工食品などは、もう絶望的です。
これこそ、TEAM二本松が独自に粉ミルクを検査したように、民間でやらなければ発覚することはないでしょうから。
添加物など別な面での危険性が高くとも、外国産のものを購入するかという話になります。

悲しいかな、こうした連中が多くいることも事実ですので、あくまで基本は地方の農家から直接、入手する方法がいいと思います。

値段は、それほど割高ではありません。
問題は宅配料で、近くのスーパーで購入するより1.3倍程度割高になるかもしれませんが、なんとか家計から捻出できる金額でしょう。

家庭にある備蓄米が一ヶ月分減ったら継ぎ足す、というように常時、一定量のストックはキープしておく必要があります。
〔産直 米 ○○○(産地、県名、九州、沖縄などの名前)〕で検索すると、たくさん出てきます。

すぐにできることなので、ぜひやってみてください。
意外と簡単で、あっけなく、より安全な米が手に入ります。


レトルト食品などは、賞味期限切れ直前のものが安全

米以外でも、知っていると放射能防護することができる場合があります。

カレーやスープなどの長期保存の可能なレトルト食品の賞味期限は、1年~5年というものが多いようです。
理屈から言えば、賞味期限2年のカレーのレトルトの場合は、賞味期限が2013年3月以前のものであれば、放射性物質に汚染された食材を使用していない、といういうことになります。

たとえば、製造年月日が2011年5月というようなレトルト食品があったとします。
その製造メーカーのホームページを見たところ、国産の野菜、肉を使用していると表示されていたとします。

その場合は、放射能に汚染された野菜などの食材が使われている可能性があります。この場合の賞味期限は、2013年5月ということになります。(賞味期限が1年、2年、5年と、調理法によってもいろいろあります)

つまり、米が古米、古古米のほうが安全であると同様、レトルト食品も現時点では、古いもののほうが安全ということになります。
ただし、内容物は月日が経てば酸化しますから、体には良くないでしょうけれど、製造年月日が2011年の春以前のものなら、少なくとも放射能は入っていない、ということになります。

ただし、あくまで賞味期限が2年のレトルト食品の場合です。

これは、レトルト食品だけでなく、魚・肉の缶詰、果物の缶詰でも同じです。

使用している食材をこまめに調べることのできる方は、メーカーのホームページを見れば、どの国から輸入したものが使われているか表示されていますので目安になります。

独身者なら、牛丼やピザなどの宅配、惣菜や弁当を購入する機会が多くなります。

牛丼や豚丼、カレー丼などですが、これら外食企業のホームページを見てみると、肉や野菜に関しては、食材ごとに輸入元の国名が表示されています。
しかし、米に関しては「国産」としか書かれていません。

こうしたファーストフード店はコストを下げたいわけですから、米については手抜きになるのは当然の理屈です。
ご飯を抜いてもらって、おかずだけ買うほうが無難です。

【参考】レトルト食品の賞味期限についてのQ&A集




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