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佐藤知事が、12月末で他の都道府県に対して県外への自主避難者の受け入れ停止の要請をしたものの、思わぬ世論の反撃にあって、すぐさま撤回。
いままでどおり、
住宅借り上げ制度の継続要請を決めました。
自主避難希望者の悲鳴が聞こえます。


迷走・福島、いったい彼らはどこに向かおうとしているのか

野菜・コメのインチキ安全宣言、他県の子供たちを被曝させる駅伝や、音楽コンサート、下らないファッション・ショーなど、復興とはまったく関係のないイベントを連発。
ギャラ次第で動く無責任な芸能タレントたちを使って、「ふくしま新発売」の“お祭り”プロジェクトを推進。放射能に汚染された野菜やコメを食え、という。

自治体は復興どころか、広告代理店とスポンサーに唆されて、「フクシマで、フクシマで、フクシマで~ ボクらは、フクシマが好き~」の気味の悪いキャンペーンソングを連日連夜、地元福島のテレビ、ラジオから流して、住民たちを洗脳する。

今、福島県では医療関係者と広告代理店の人口が増えていると言います。
さまざまな補助金に、さっそく広告代理店が群がり始めたのです。

今まで、ダメ企画ばかりプレゼンする広告代理店に、いったいいくらの税金を使ったのでしょう?

調査票の回収がままならない県民健康管理調査、意味のないお祭りイベント、除染費用と、まったく大盤振る舞いです。

自治体の首長が、ここまで愚かだと、こんなにも多くも人々がdumbing downしてしまうのです。

「自分たちだけ安全な場所に避難しておいて、除染してきれいになった福島に平気で帰ってくるつもりなのか」…もう絶句。。

この動画は、多くのブロガーさんが取り上げています。
ここで訴えている人は、子供を守るため北海道・厚別の公営住宅に自主避難した人。北海道で自治会を立ち上げています。



以下、要点を抜粋します。

「地震が起きた後は、数日にわたって停電が続いていたので、何が起こっているのか知る術がなかった。
電気が復旧した後も、テレビから流れてくる情報は安全を強調したものばかりで、多くのリスクが後出しでした」。

「私たちはテレビからの情報がおかしいと思い、ネットなどで必死に情報収集したところ、テレビの情報との乖離に驚きました。

私自身が避難を決断したのは、文部科学省のホームページにあったSPEEDIの一歳児甲状腺の内部被ばく等価線量のデータを見たことでした。
甲状腺の被曝のラインが、ちょうど住んでいたところに、ひっかかっていたからです」。

「北海道にすでに避難している人たちと話したのですが、たとえば鼻血なんですが、そういうような症状を訴えていたお子さんが非常に多かったです」。

「福島では、子供が生まれたら家を建てるという家庭が割と多いんです。
小さな子供とお母さんは避難させて、お父さんは住宅ローンと生活費のために働いている。
これは想像以上にお金がかかる。

最近は家族揃っての避難が増えてきました。
お父さんもお母さんも仕事を辞めて、新しい生活を北海道でゼロからスタートする、という人が多くなっています」。

「本当のことは何も分らないんです。
国は安全だと言う。これぐらいの低線量では身体的な影響は出ないと言います。
私も、始めはそう思っていました。
自分の娘も鼻血を出したりしたのですが、それでも被曝のせいだとは考えていませんでしたし、今でもそのように考えたくなります。しかし、いろいろ聞き取りをしたところ、その考えを改めようとしています」。

「目の前で、いままで出したことのないような鼻血を出している子供たちがいたら、みなさん、どうしますか?
偉い学者さんが、どんなに安全だと言っても、今、起きている事象を優先しませんか?」。

「私たちは国の決定を待たず、自分たちで避難を決めた自主避難者です。
それは地縁・血縁の強い福島では、とても勇気のいることです。

おじいちゃん、おばあちゃんの理解がまず得られません。お父さんとケンカをした人もたくさんいます。

『国が安全だと言うのに、それをきけないのか』。
これよりもっと強い言葉でなじられている人も、たくさんいます。

『自分が安全な場所に避難しておいて、除染してきれいになった福島に帰ってくるつもりなのか』。
そういう言葉も投げかけられました。

『いいよねぇ、あなたたちは逃げられて』。
そういうふうにも言われます。

私たちは、いま、福島に残っている人たちを本当に心配しています。でも、その思いは届きません。
私たちと福島に残る人たちとの間には、大きな溝があります。
その状況は、この原発事故によって引き起こされたものです」。

「選択的避難の権利を国に認めて欲しい。

子供の、人間の命を最優先に守ることを考えた方策を考えてください。
自主避難者への補償は、その権利を国が認めてくれることです。
国が逃げてもいい、と言ってくれたら、本当に避難したい人がたくさんいるのです。
福島の復興のために力を尽くす、福島を盛り立てていくこと、それも大事です。
それと同時に、避難を考えている人たちの権利も認めて欲しい。

避難している人も、福島で頑張っている人も、みんな苦しんでいます」。

「福島では、避難、放射能という言葉を使うな!」

福島では佐藤雄平という類稀な“才能”を持った教祖によって、「放射能安全教」が流布され、知らず知らずのうちに洗脳されてしまった信者が増殖しているようです。

「避難、放射能という言葉を使うな」
福島県の公共施設では会合名を制限されている


「郡山市のケースだけど、ソフトバンクの孫さんが100億円を寄付したとき、避難や移住を希望する人のための相談会を開こうとなったの。
ところが、県からは『避難という言葉を使わないでくれ』とクレームが。結局、『母子相談会』というネーミングにされられた」。

「福島市でも、県や市が管理するホールでは『避難』とか『放射能』とかのネーミングがつく会合やイベントは開けないらしい。
自治体が使用許可を出してくれないから」。

住民の被曝は明らかなのに、国や県が率先して行っているのは「避難」という言葉を使わせないこと。
今、いちばん大事なのは人の健康か、役人のメンツか理解しているのだろうか」。

福島からの会場変更に会員が抗議…経済学史学会

経済学史学会(約750人、代表幹事・栗田啓子東京女子大教授)が福島市の福島大で開催を予定していた来年度の全国大会を、放射線量が高い地域があるなどの理由から北海道の大学に変更したのは、「福島への風評被害に加担したことになる」などとして、同学会の会員20人が5日、常任幹事6人の辞任を求める抗議声明を発表した。

声明の発起人の一人となった福島県いわき市にある東日本国際大の水田健教授らが県庁で記者会見した。

水田教授らによると、東日本大震災により、福島大で今年度開催される予定だった全国大会が来年5月に延期となり、今年7月、常任幹事会が同大では開催しない方針を決定。

その後、約30人の幹事のうち水田教授ら2人が異議を唱え、11月に幹事会と会員総会が開かれたが、多数決で北海道の小樽商科大での開催が決まった。
(2011年12月5日20時30分 読売新聞)

経済学史学会の連中も、放射線被爆の重大さが分かってきたのでしょう。
確かに、放射線量が高いから会場を移すというのは参加者の利益に適っていることです。
にもかわらず、学会員20名から幹事の辞任を求める声があがる、というのは、完全にカルト化しています。

この20名は、常日頃から学会の運営に疑義をとなえるグループなのかもしれません。それが会場の移転話で火が吹いた?
いずれにしても、まともな大人たちではありません。
もう少し詳しく知りたい方は、こちらのブログへ。

コミュニティが、どんどん壊されていく

「放射能を心配した女子高生が、友人たちに、気をつけるようにメールを出したところ、一切、接触がなくなった」。
こうしたことを福島県の、さまざまなところで耳にします。

大阪弁護士会では、関西に避難してきた福島県の被災者から聞き取りを行っていて、原発賠償を中心にした本格的な支援に乗り出しています。

12月3日に行われたシンポジウムでは、近畿に避難してきた被災者の何人かが、11月に福島にいったん帰ったときの状況を説明しています。
シンポジウム「広域避難者支援に、今、求められるもの」

ソースは動画。音声が割れていて聴き取りにくいことと、証言者が地元民からバッシングを受けないように、ここにはリンクを貼りません。

代わりに、こちらのブログに文字起こししたものがあるので、一部転載させていだきます。(以下は複数の証言者です)

ボランティアなどから支援物資が到着すると、引きこもっていた住民が出てきて支援物資を受けとり、いそいそとまた戻っていくのに会話がない。
明るさが消え、おたがいに無口で口を閉ざしている。
住民はとげとげしく気持がいらだって人格が変わってしまったように感じる。

安全宣言の出た南相馬市へ戻ってみても,かつての住民同士の交流が失われてしまった。
一度でも避難してしまうともう元の住民に話しかけても答えはそっけない。
もう二度と戻れないと感じるほどの疎外感を受けた。

私たちは老人で,事態が落ち着けば福島に帰れると思っていたが、その 1 % ほどの希望さえ失われた。
二度と戻って住むことはできないと感じた。

福島では住民が放射性物質についての単語をあえて口にしない。
こわくて口に出せないのか、何なのかがわからない。

こんなにも危険にさらされていて現実的に 考えなければいけないのに、誰もそれを口に出さず、まるで何もなかったかのように住んでいる。

関西へ避難している自分から見れば、「放射能」をタブー視するなんて自分の命を守ろうとしていないように見える。
本当になにも考えていないとしたらこわい。
小さな子どもを連れて避難した人は多いが、将来子どもを産み出す十代や二十代の若者が無関心で「考えすぎ」だと嘲笑していることが信じられなかった。

彼らも早急に移住しなくてはいけないと思う。
安全宣言を出して しまったために起こっている現象ではないのか。(茨城,千葉,東京からの避難者も同様の回答)

福島県庁に勤務する人は山形県へ避難させて、山形県から出勤している。
福島はあぶないと知っていてもそれを口にださないが、態度ではそう示している。

広島の被爆者でもあり医師の肥田(舜太郎)先生のセミナーを受けた。
「半年たったら福島の人たちはブラブラ病になる」とおっしゃっていたが、8 カ月たった今、もうブラブラ病になっていると福島に戻ったときに思った。

1 週間ほど滞在したが,町の人たちの目つきがおかしいと感じた。
無気力で、無感情で、気力や感情を失っているように見える。

知人が一度福島に戻り「福島の人 たちが何かおかしい」と聞いてはいたが、本当にその通りだと思った。
先生のおっしゃっていた低線量被曝による「ブラブラ病」が疑われる。

「このままでは内部被曝地獄になる」

首相、医療費無料化を検討 18歳以下の福島県民

佐藤知事は東京電力福島第1原発事故による健康不安に対処するため、18歳以下の県民の医療費を無料化するよう要請。首相は医療費無料化について「課題は多いが健康管理が最優先だ。検討を指示したい」と応じた。

この記事を、どう受け取るかは重要です。

なぜ佐藤雄平は、「18歳以下の県民だけ無料にしてほしい」と要請したのか。
東電の原発人災事故によって県民が等しく被爆させられたのだから、年齢など関係なく医療費を無料にしてほしい、と要請しなけれはならないはずです。
子供のつなぎとめと言われても仕方がないでしょう。

そして、いよいよ県民による本格的な除染作業が始まります。

「自分たちだけ安全な場所に避難しておいて、除染してきれいになった福島に、どの面下げて帰ってくるつもりなのか」

福島に残って除染作業に精を出す人たちは、このように言うのでしょうか。
除染してきれいになった福島…。きれいになると思い込んでいる…。これも洗脳。

学者、専門家、政治家はそんなことなど保証していません。

これは前代未聞のチャレンジです。
代償は「健康」と、下手をすると「命」ということになります。

今日、野田総理が「ステップ2完了宣言」を行いました。
その中で、除染作業には1兆円を超える予算を充てる、と明言しました。
来年4月をめどに除染作業のために3万人以上の要員を確保する計画。

もちろん、この日のために経済産業省は細野豪志を取り込んできたし、豪志君の政治的野心が経済産業省の利害とピタッと合致したのです。

野田は、最初から経済産業省の飼い犬ですから、話は早かったようです。

これで経済産業省、文部科学省のシナリオどおりです。
オズラ西山は、早々と除染推進チームの次長に就任。

経済産業省は、今後何十年にもわたって続く除染作業の利権を手に入れたのです。
いつの間にか、オズラ西山のような無責任C調官僚が、民間の除染専門会社に天下りしているのです。

「おや? 西山さん、しばらく見ない間に髪の毛が増えましたよ、放射能のお陰ですか?」なんて、ぞっとするような冗談が飛び出すのです。

もともと後1年少し経てば、除染などしなくても線量は75%以下に下がるのです。
セシウム134の半減期が約2年で、福島第一原発事故によって、セシウム134とセシウム137は、ほぼ同量放出されたからです。

そして、政府は「除染の効果は上がった」と宣言するのです。
まさに国家的な詐欺が始まろうとしています。

「このままでは内部被曝地獄になる」。
内部被曝の脅威を3月の時点で警告していた琉球大学名誉教授の矢ヶ崎氏が言っていることです。

またまた福島県民のあたらな受難の始まりです。
その最大の原因は、福島県民自身が深い因襲に囚われ、自縄自縛となっているからです。




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