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20111216-1.jpg
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上の図は、福島県から他の都道府県にどれだけ人口が流出していったかを示すものです。

この図は、福島県災害対策本部県外避難者支援チームからのデータを基にして作成された「福島県から県外への避難状況マップ」。
数字は、平成23年11月16日調査時点のもの。

この時点で60,251人の人が福島県から他県に避難したことになっています。
福島県内の避難(福島県内の他の市町村へ避難)は、このおよそ1.5倍程度だということです。

この11月16日調査時点のデータについて朝日新聞は、

60,251人というのは、住民票を移している人と移していない人を合計。
県外避難者は、子どものいる家庭を中心に夏休み期間に急増したが、その後も増え続けているという。
県内避難者は約9万3千人。

これは福島県の発表した数字ですが、おそらく正確ではないと思います。
何しろ、これまでも福島県の発表したことには間違いが多すぎるからです。あくまで、「これにほぼ近い数字」であると理解しておいたほうがいいです。参考程度ということに。

ちなみに、ネットで拾える福島県からの県外流出者数の推移は以下のとおりです。

福島県から県外への避難状況  6月6日調査時点  35,557人
福島県から県外への避難状況   6月30日   〃    45,242人
福島県から県外への避難状況  7月14日     46,295人
福島県から県外への避難状況   10月6日   〃    57,087人
福島県から県外への避難状況  11月2日  〃    58,769人
福島県から県外への避難状況  11月16   〃    60,251人
福島県から県外への避難状況  11月30日  〃   61,167人 

この数字は累積です。
10月頃から、やや落ち着いてきたとはいえ、依然として毎月1000人程度が福島県から流出しています。

さて、もうひとつデータがあります。
みずほ銀行の「東京圏からの人口流出」に関するデータです。

東京圏(一都三県)の転入超過数(転入者数-転出者数)の推移
6月  -1,207人
7月  -2,817人
8月  - 632人
9月  - 535人

6月以降はマイナスが続いています。
この数字は、住民票の移動を伴う転出入だけをカウントしたものです。
いちばん大きい数字は7月の(転入者数-転出者数) 2,817人

福島県から同じ時期の7月頃までに東京圏に避難してきた人の数は累計で12,031ですが、福島県の話によれば、住民票を移動していない人も含んでいるということですから、上のデータと比較検討する場合は、同じ条件で出てきた数字ではないことに留意する必要があります。

しかし、少なくとも福島県だけからでも、数千人分の東京圏への住民票の移動があったにもかかわらず、東京圏の人口は7月だけで-2,817人も減っているのです。

ですので、この-2,817人という数字は、実は大変特異な数字なのです。
普通では、ありえないことが起こっている、ということになります。

もちろん、福島県だけでなく、他の道府県からも東京に転入してきているわけですから、それでもマイナスというのは、それなりの勢いで東京圏から他の道府県に流出していったということになります。

これ以上、正確なデータがないので、具体的に数字で示すことができないのですが、言葉で表現するなら、「今までにないことが東京圏で起きていて、それは、いまだかつてなかったほどの人口流出である」ということになります。

もう一度、「東京圏からの人口流出」に関するデータを見てみると、3月、4月は転勤や学生の新入学で急激に東京圏への転入が増えていることがわかります。これは商業集積地や大学の多い大阪圏も同様です。

しかし、6月にはマイナスに反転。以後、データの出ている9月までマイナスが続いています。

一方で、福島県から東京圏への流入は続いており、他の道府県からも流入しているのに、あいかわらず東京圏の〔転入者数-転出者数〕がマイナスになっているということは、東京からの他の道府県への転出が止まっていない、ということになります。

放射能避難民が増加? 福岡市人口、7カ月で1万2千人増 というニュースは、このレポートの分析を裏付けるものとなっています。

これは明らかに、放射能の影響から逃れるためと、首都圏の地震が近いと感じているせいです。

良い悪いは別にしても、橋下派は大阪再編構想に着手します。第二東京です。
だから「もんじゅ」は、廃炉になるでしょう。
当然といえば当然。

ゼニゲバにして無邪気な原子力ムラの狂人たちを遊ばせておくには、あまりにも危険すぎるオモチャです。

それまで関西に大地震が起こらないことを祈るしかありません。




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